★くろいあめ、あかいほし:★軍需産業

カテゴリ：★軍需産業

• ★統一航空機製造会社(OAK)のフョードロフ総裁更迭
  [ 2011-02-04 06:47 ]
• SSJ-100は今年中にも初飛行
  [ 2008-04-04 23:43 ]
• 新型防空コンプレクス「パンツィールS-1」の生産に暗雲
  [ 2008-03-24 01:35 ]
• ロシアの航空機エンジン業界再編
  [ 2008-02-26 00:44 ]
• 「117S」エンジンの試験に成功
  [ 2008-02-10 23:44 ]
• プーチン大統領、戦車製造ホールディングの設立に署名　戦車生産の統一が実現
  [ 2007-12-26 01:25 ]
• 「ウラル車両製造」が民営化へ
  [ 2007-08-30 22:48 ]

★統一航空機製造会社(OAK)のフョードロフ総裁更迭

1月31日、メドヴェージェフ大統領は、国営企業である「統一航空機製造会社(OAK）」のアレクセイ・フョードロフ社長を更迭すると発表した。
航空産業におけるおけるイノヴェーションの進展が充分でないというのがその理由である。
また、ヨルダンへの航空機納入契約の遅れが直接の原因であるとする『コメルサント』の解説も見られる。

OAKはロシア政府の方針で2006年に設立された航空産業連合体（詳しくは『軍事研究』誌2010年 8月号の拙稿を参照）。
フョードロフはRSK-MiGｎ出身で、航空産業内に公式・非公式の太いパイプを持つとされる（たとえば彼はイルクートの最大株主である）。
OAKでは設立当初から社長の座にあったが、今回ついに失脚することになった。
後任には、傘下のスホーイ・カンパニーで社長を務めるミハイル・ポゴシャン（OAK副社長を兼任）が就任する見込み。

この解任劇の背景には、プーチン政権に設立された巨大国営企業（国家コーポレーション）の非効率性に対するメドヴェージェフの強い不満があるようだ。
OAKに関して言えば、いくつかの部門で納期遅れが常態化している。
上記の『コメルサント』の記事で指摘されているヨルダン向けIl-76の納入や中国向けIl-76/78の納入遅れ（結局は契約破棄）、ロシア空軍向けSu-34戦闘爆撃機の納期遅れなどがその主な例として挙げられよう。
また、リージョナルジェット機SSJ-100や新型中型旅客機Tu-204MSなどの新世代機計画でもトラブルが続いている。

一方。、新たにOAK社長に任命されるミハイル・ポゴシャンはスホーイ設計局の出身。
いかにもおとなしそうな人だが実務家としての評価は高く、今後、OAKをどのように兼任していくのかが注目される。

SSJ-100は今年中にも初飛行

スホーイ社によれば、スホーイの新型リージョナル機スホーイ･スーパージェット100(SSJ-100)は今年中にも初飛行する。

SSJはスホーイが中心となって開発している70-90席級リージョナル機で、老朽化したロシアの国内航空近代化ばかりでなく、今後急増が見込まれているリージョナル機市場での有力な商品と見做されている。
ロシア政府は石油依存経済からの脱却を目指して2016年以降を目処に「イノヴェーション・シナリオ」を描いており、工業製品の輸入代替および輸出を経済の柱にすべく、諸施策を講じている。SSJはその嚆矢となるもので、ひとまわり大きなMS-21などと併せて将来、世界における旅客機市場の12-3%を占めたいとしている。

SSJオフィシャルホームページ
http://sukhoi.superjet100.com/#

新型防空コンプレクス「パンツィールS-1」の生産に暗雲

軍需産業を担当するイワノフ第一副首相は、今月２１日、ツーラにある「器具設計ビューロー」(KBR)の工場を訪れた。新型防空コンプレクス「パンツィールS-1」の生産に遅れが生じているためである。
イワノフは同工場に於いて演説し、「多くの軍需産業コンプレクスにはハイテク兵器生産のための準備が欠如している」と激しい調子で苦言を呈した。

「パンツィールS-1」は30mm機関砲2門と57E-6ミサイル12発を統合した防空コンプレクス。ユニット式になっているのが特徴で、トラックやキャタピラ式シャーシなど、多様なプラットフォームに搭載できる。また近年のネットワーク戦にも対応して、最大6両をデータリンクで繋いで組織防空を行えるという。ロシア陸軍における調達は2009年に2ユニット、2010年に3ユニットが予定されているほか、シリアからも受注している。

今回の生産遅延の原因は設計サイドと生産サイドの調整が十分でないことにあったようだ。しかしイワノフの発言には、ロシアの軍需産業全体が高度兵器の生産能力を失いつつあることへの危機感も垣間見える。
『独立軍事評論』誌がT-95戦車の開発・生産能力について疑問を呈していたことはこのブログでも紹介したが、昨日付けのノーヴォスチ通信でも同様の見解が繰り返されている。

ロシアの急速な経済回復には目を見張るものがある。
と同時に、この国が15年以上にもわたる深刻な停滞から脱したばかりであることも忘れてはなるまい。

ロシアの航空機エンジン業界再編

2001年、プーチン政権は「2002年から2006年までの軍需産業部門における発展」についての連邦特定目的プログラムを承認し、ソ連から引き継いだおよそ1700の軍需産業を70の持ち株会社（ホールディング）へ統合する計画を立てた。
しかし伝統的に、ソ連／ロシアでは、経済政策は政府（首相）の専管事項であって、外交や国防を担当する党／政権（書記長／大統領）からの介入を嫌う。この場合もフラトコフ首相の抵抗によって統合計画は進捗しなかったが、2006年に軍需産業を横断的に監督する軍需産業委員会(VPK)が設立されたことで、ようやく統合計画が動き出すことになる。
これは、ゴルバチョフがそれまで共産党が独占していた軍需産業への管轄権を、VPKの設立によって政府側へ移管したのと逆のプロセスと言えよう（従ってソ連／ロシアの歴史上、VPKという名の組織は二度存在したことになる。そのプロセスは逆であったが、どちらも軍需産業を政治的にコントロールしようとしたときにこの組織が現われたことには変わりない）。

こうして航空機では統合航空機製造会社(OAK)、造船では統合造船会社(OSK)、防空システムは「アルマズ＝アンテイ」、ヘリコプターは「ロスヴェルトロート」、戦車は「ウラルヴァゴンザヴォード」といった具合に、各カテゴリー別の統合が2006年以降、次々と実現していった。
そこで現在、俎上に上りつつあるのが、エンジンや電子機器といったコンポーネント・メーカーの統合である。直近に実現しそうなのが航空機用エンジンで、まずは現在40ほどある大小のメーカーを4つの系列に統合することを目指すという（図参照）。



ここで興味深いのが「サリュート」系列で、元は開発・設計能力を持たないエンジン工場でありながらSu-27用AL-31Fエンジンの生産で実力をつけ、独自の設計局を立ち上げている。先日初飛行したSu-35のエンジンである「117S」や、AL-31F-M1/2/3などは全てサリュートが独力でAL-31Fから発展させたものだ。
一方、AL-31Fシリーズを開発した本家であるサトルゥンは国営武器輸出公社「ロスオボロンエクスポルト」系列の総合軍需企業「オボロンプロム」の傘下で独自のエンジン・ホールディングを形成している。同社はやはりPAK-FA用にAL-31Fから発展したAL-41F-1Aを開発中で、サリュートとはライバル関係にある。

このほか、MAPOミグ傘下にはRD-33の生産で有名なクリモフが、爆撃機用大型エンジン設計用にNKグループ（中核はツポレフの爆撃機用エンジンで経験の深いクズネツォフ）がそれぞれ独自のホールディングを形成している。

ロシア政府はいずれ、これらをひとつのエンジン開発生産ホールディングとして統合したい模様だが、OAKの急速な統合でかなり苦労したらしく、当面は段階的に統合を進めていく方針の模様だ。

それにしても気になるのは、AL-31F-Mシリーズ、AL-41Fシリーズ、RD-33シリーズが、いずれもソ連時代に設計されたエンジンの大幅改設計型に留まっていることだ。おそらくは90年代を通じて完全な新規設計エンジンを開発すること資金が不足していたためと思われるが、「栄」を18気筒化した「誉」で苦労した日本海軍の経験がふと頭をよぎる。
今後、アメリカや欧州、場合によっては中国とも渡り合っていくためには、このままではそう遠くない将来に冗長性の限界が来てしまうのではないだろうか？

基礎開発力の差というのはこういうところに出るのだよなぁ・・・

「117S」エンジンの試験に成功

TASS通信に拠れば、ロシアのエンジン・メーカー「NPOサトゥルン」はSu-35BM用に開発が進んでいる「117S」エンジンの長時間試験に成功した。ロシア軍の機関紙『赤い星』でも大きく取り上げている。

「117S」はSu-35BM用にAL-31Fをベースとして開発されているエンジンで、14.5tの推力を発揮する。今回の試験では16時間の連続作動を含む200時間のテストに成功したという。

なお、「117S」の量産はウファのUMPOで行われる。

プーチン大統領、戦車製造ホールディングの設立に署名 戦車生産の統一が実現

先日、新型戦車T-95についてのニュースをお伝えしたが、戦車の生産体制自体にも大きな変革がもたらされるようだ。


タス通信によれば12月25日、プーチン大統領はT-95を生産するウラルヴァゴンザヴォードを核として戦車製造ホールディングを設立する法令に署名した。
これは９つのメーカー、６つの科学研究機関、４つの設計局を統合するもので、戦車生産体制の合理化と強化が狙いと見られる。
特に注目すべきは、これまでT-80系列を生産していたオムスク輸送機械（オムスクトランスマーシュ）がここに含まれていることで、これによってロシアの戦車生産は完全にウラルヴァゴンザヴォード系列に一本化されたことになる（もっともオムスクトランスマーシュは2002年に実質的に倒産しており、それ以降は修理・改修プラント扱いだった）。

9月の段階でウラルヴァゴンザヴォード社長ニコライ・マーリフがイタル＝タスのインタビューに答えたところによると、統合後の戦車ホールディングは従業員が7万5000名に達し、2010年には利益が800億ルーブル（約3200億円）に達すると見込まれる。資本は100パーセント政府出資で、生産の内訳は軍需25パーセント、民需75パーセント程度とのこと。

ところでこの改編に伴ってウラルヴァゴンザヴォードは公開株式会社「研究生産企業ウラルヴァゴンザヴォード」となっているのだが、政府100パーセント出資でありながら株式公開とはどういうことなのか、経済に暗い筆者はやや混乱している。

「ウラル車両製造」が民営化へ

V.プーチンは連邦政府開発生産会社「生産合同体ウラルヴァゴンザヴォード」を政府１００パーセント出資から公開株恣意会社「研究生産企業ウラルヴァゴンザヴォード」へと再編する法令に署名した（TASS)
http://arms-tass.su/?page=article&aid=44392&cid=24

T-90シリーズの製造元であるウラルヴァゴンザヴォード（ウラル車両製造）がこのほど、公開株式会社として民営化されることになった。
ソ連崩壊後、ソ連の装甲車両業界は深刻な経営難に見舞われたが、プーチン政権は雑多な装甲車両関連企業を「重装甲車両ホールディング」（戦車の生産・開発）と「軽装甲車両ホールディング」（歩兵戦闘車等の生産・開発）の二本柱に統合する方針を立てた。この結果、T-90シリーズの生産元であるウラルヴァゴンザヴォードを中心として戦車関連企業の集約化が進み、現在までにほぼ一本化されている（T-80シリーズの生産元であったオムスクトランスマーシュは２００２年に事実上倒産、軍需産業委員会は2007年に同社をT-80シリーズの修理・改修のみを担う修理プラントへと格下げした）。

この件で興味深いのは、航空機や造船が再国有化の流れを見せている中で、ウラルヴァゴンザヴォードの株が公開されたという点である。これが何を意味するのか、今後の展開に注目したい。